全国町村会

 

地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合



 地方六団体の代表は、6月19日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、竹中総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
 全国町村会からは、山本文男会長(福岡県添田町長)が出席しました。


 会合の中で、山本会長は、新型交付税について町村側は十分に理解しておらず、説明が不十分だと述べました。
 また、例えば沖縄県などのように離島の多い地域について、人口と面積だけで配分するわけにはいかないこと、また、土地の利用形態や利用価値も様々であることから新型交付税の導入は、地方が納得した上で実施すべきだと述べました。
 さらに、公営企業金融公庫の廃止後の取扱については、地方が主張するように共同法人の設置と現在の公庫資産の全額承継を求めました。
 

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