全国町村会


=地方六団体=
分権推進を求め意見提出権を行使

 地方六団体は、6月7日「地方分権の推進に関する意見書」を地方自治法の規定(263条の3)に基づき、内閣(総務大臣経由)と国会に対し提出しました。
 今回の意見提出は、未完のままとなっている分権改革を一日も早く実現するため、地方財政自立のための7つの提言を緊急に取りまとめたものです。
 地方六団体代表は、同日夕刻に開かれた政府の経済財政諮問会議にも出席、意見提出について説明し、改革の実現を訴えました。


※参照:三位一体改革推進ネットHP
※経済財政諮問会議HP


    ◎地方分権の推進に関する意見書 【PDF】
    ◎「地方分権の推進に関する意見書」の提出について 【PDF】

  ◎竹中総務大臣 【青木副会長(東京都日の出町長)・右から2人目】



◎河野衆議院議長【山本会長・左】



◎扇参議院議長 【青木副会長・左から2人目】
 


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