全国町村会


=地方六団体=
新地方分権構想検討委員会・中間報告を提出

  地方六団体が設置している新地方分権構想検討委員会(委員長・神野直彦東京大学大学院教授)は、5月11日「分権型社会のビジョン(中間報告)」をまとめ、神野委員長から地方六団体の代表に提出されました。
  提言は、@地方行財政会議の設置、A地方税の充実強化、B地方交付税を地方共有税に、C国庫補助負担金総件数の半減、D国と地方の関係の総点検に財政再建、E財政再建団体基準の明確化ほか、F「新地方分権推進法」の制定など7項目の提言などを内容としています。
                    ※参照:新地方分権構想検討委員会HP  

    ◎「分権型社会のビジョン(中間報告)」(18.5.11)【PDF】
    ◎「分権型社会のビジョン(中間報告)」(概要版)【PDF】

  

◎神野委員長(右)から中間報告を受け取る麻生知事会長
                         【動画ファイル(wmv)】
 


全国町村会の活動状況
バックナンバー
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度