全国町村会

 

=地方六団体=
「政策金融改革に関する緊急意見」を提出

  全国町村会をはじめ地方六団体は、4月13日「政策金融改革に関する緊急意見」をまとめ、政府および自民党幹部と面談し要請活動を行いました。
  この緊急意見は、政府が3月10日に閣議決定した「行政改革推進法案」の中に盛り込まれている、平成20年度の公営企業金融公庫の廃止についてまとめたものです。
  緊急意見は、公庫廃止後も自治体がこれまでと同様、安定的に資金調達が可能となる仕組みの創設などを要請しています。

  本会からは、山本文男会長(福岡県添田町長)が参加し、久間章生自民党総務会長、武部勤同幹事長と面談、地方側の要望を伝えました。  

    ◎「政策金融改革に関する緊急意見」(18.4.13)【PDF】
    ◎「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて」
                          (地方六団体)【PDF】

 
 山本会長(左)と久間自民党総務会長


山本会長(左端)と武部自民党幹事長 


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