全国町村会


山本会長が地制調専門小委員会で意見




 第28次地方制度調査会は、12月9日の第4回総会で答申を決定した後、残された諮問事項である道州制について議論するため、12月20日に専門小委員会(委員長・松本英昭(財)自治総合センター理事長)を開催し、地方六団体の代表から意見を聴取しました。
 全国町村会からは、山本文男会長(福岡県添田町長)が出席しました。

 山本会長は道州制議論の前提として、市町村の自立が必要であるとし、広域連合や本会が提唱している「市町村連合」の活用を検討すべきだと主張しました。さらに、自立のためには、国と都道府県といわゆる「二重行政」になっている地方支分部局の廃止や、抜本的な税制改正による自立のための条件整備が必要だと述べました。
 道州制のあり方については、18年2月までに意見集約され、答申が行われる予定です。

※参考 総務省HP「審議会情報」

 

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