全国町村会



=地方六団体=
「三位一体の改革に関する
政府・与党合意に対する声明

 全国町村会をはじめ地方六団体は、12月1日「三位一体の改革」に関する政府・与党合意を受けて、声明を発表しました。
                        ※参照「三位一体改革推進ネット」

                             


                                                           
「三位一体の改革」に関する政府・与党合意に対する声明



 本日、「三位一体の改革について」の政府・与党合意内容が我々地方六団体に示された。
 我々は、これまで過度に中央に集中する権限・財源を、住民に身近な地方公共団体に移し、地域ニーズに応じた多様で透明性の高い住民サービスを提供できる体制を確立するとともに、中央政府の無駄を排して、全体として国と地方を通じての行財政のスリム化を図ることにつながる地方分権改革を進めるべきと主張してきた。これは、小泉内閣の進める「官から民へ」、「国から地方へ」の構造改革と軌を一にするものであり、地方分権の理念を踏まえた「三位一体の改革」こそが真の「国から地方へ」の改革と言えるものである。
 本日示された政府・与党合意によれば、3兆円という大規模な税源移譲を基幹税により行うこととしており、これはこれまでにない画期的な改革であり、今後の地方分権を進めるうえにおいて大きな前進である。
 また、もともと地方の改革案から除外していた生活保護費が盛り込まれなかったこと、税源移譲率には課題があるが施設整備費を対象に採り入れたことは地方の意見が反映されたものとなっているものの、一方、児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど我々地方が主張してきた真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題が含まれている。
 今回の内容は、地方分権の今後の展望を拓くための第一段階と受けとめており、引き続き平成19年度以降も更なる改革を進めるべきである。
 これからの年末の予算編成、税制改正等において政府・与党合意の具体化を図っていくに当たり、地方の意見を十分反映したものとするとともに、特に、平成18年度の地方交付税については、昨年11月26日の政府・与党合意及び「基本方針2005」の趣旨を踏まえ、地方団体の安定的財政運営に必要な地方交付税総額を確保すべきである。
 我々地方六団体は、真の地方分権改革を着実に実現するため一致結束し、改革を前進させるためにも「国と地方の協議の場」の制度化を求めるとともに、地方分権改革が国民各位の幅広い理解が得られるよう一層努力していく。

  平成17年12月1日
                            地方六団体
                            全国知事会会長 麻生 渡
                            全国都道府県議会議長会会長 島田 明
                            全国市長会会長 山出 保
                            全国市議会議長会会長 国松 誠
                            全国町村会長 山本 文男
                            全国町村議会議長会会長 川股 博


                          

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