全国町村会

 
地方分権改革総決起大会を開催
−地方の改革案に沿った三位一体改革言の実施求め−


 全国町村会など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会と地方分権推進連盟は、11月14日午後1時から東京・渋谷のNHKホールで「地方分権改革総決起大会」を開催しました。
 今回の大会は、真の地方分権改革の実現を図り、自立して安定した地方財政基盤を確立するため、地方の改革案に沿った三位一体改革第1期改革の実施および第2期改革に向けての道筋を示すことを強く求める趣旨で開催したものです。
 当日は、全国の都道府県知事、都道府県議会議長、市長、市議会議長、町村長、町村議会議長など関係者約3千人が参加しました。
 来賓として、内閣総理大臣代理・鈴木政二内閣官房副長官、竹中平蔵総務大臣及び武部勤自民党幹事長、井上義久公明党政調会長が出席し挨拶を述べました。また、中馬弘毅行政改革担当大臣も出席しました。

 大会は、主催者を代表して麻生渡全国知事会長(福岡県知事)が挨拶を述べた後、島田明全国都道府県議会議長会会長(山口県議会議長)を議長に選出しました。
 来賓挨拶の後、川股博全国町村議会議長会会長(北海道由仁町議会議長)が「地方分権改革の推進に関する調査」の報告を行い、続いて山出保全国市長会会長(金沢市長)が決意表明を行い、さらに山本文男全国町村会長が決議案を説明・提案し満場の拍手で採択されました。
 最後に、国松誠全国市議会議長会会長(藤沢市議会議長)のガンバローコールを行い閉会しました。



山本文男全国町村会長(左から2人目)  


来 賓

鈴木内閣官房副長官 竹中総務大臣
武部自民党幹事長 井上公明党政務調査会長
中馬行政改革担当大臣


決 議

 

生活保護等の地方への負担転嫁に反対する特別決議

 我々地方六団体は、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」に参加するにあたり、「国庫負担率の引き下げを前提としたものではなく、生活保護制度や児童扶養手当制度の在り方について幅広く議論を行う」ことを、再三にわたり確認した。それにもかかわらず、厚生労働省が、地方の負担増加を前提とした「生活保護及び児童扶養手当に関する見直し案」を提出したことは、信義に反し、国と地方の信頼関係を損なうものである。

 厚生労働省の提案は、「地方の自由度を高め創意工夫に富んだ施策を展開するために地方自治体の裁量を拡大する」という三位一体の改革の趣旨に全く合致しないものであり、断固反対する。

 厚生労働省は、地方の提出した平成18年度移譲対象補助金について、真摯に検討し、一般財源化を図るべきである。

 そもそも生活保護制度において、ナショナル・ミニマムの確保、国民の文化的で最低限度の生活を保障するという役割は、国が担うべきものである。国は、単に地方へ負担転嫁をするために、法定受託事務である生活保護等に係る事務の責任を放棄しようとしており、こうした提案は受け入れられるものではない。

 「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」においては、生活保護等の給付の適正化に資する制度改正について、地方団体との協議を継続し、制度設計者である国としての責任を果たすことを求める。

 以上、決議する。
                          平成17年11月14日
                                 地 方 六 団 体
                                  (地方自治確立対策協議会)
                                  全国知事会
                                  全国都道府県議会議長会
                                  全国市長会
                                  全国市議会議長会
                                  全国町村会
                                  全国町村議会議長会
                                 地方分権推進連盟



 

三位一体改革の推進に関する緊急決議

 小泉内閣の進める「官から民へ」、「国から地方へ」の構造改革は、先の衆議院議員総選挙においても国民の強い支持を得た。「三位一体の改革」は、「国から地方へ」の改革の最大の柱であり、待ったなしの改革である。
 我々地方六団体は、すでに昨年3.2兆円の国庫補助負担金改革案を提出したところであるが、改革を前に進め、3兆円の税源移譲を確実なものとするため、再度「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、7月20日に改めて政府へ提出した。我々地方は、政府の要請に対し、その都度、誠意をもって真摯に対応してきた。
 小泉内閣総理大臣は、特別国会の所信表明演説などにおいて、「三位一体の改革」を郵政民営化関連法案成立後の大きな柱として位置づけ、取り組みへの強い決意を示された。また、改革の推進に当たっては、「地方の意見を尊重する」と繰り返し言明されている。
 政府においては、地方六団体と誠意を持って協議を行うとともに、小泉内閣総理大臣の強いリーダーシップのもと、真の地方分権の確立のため、地方の改革案に沿って、強力に「三位一体の改革」を進めるべきである。
 ここに、地方六団体は、下記事項について実現を強く求める。




1 平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施すること。
2 国庫補助負担金改革の残された6千億円については、政府の要請を受け提出した地方の改革案(2)の中から実現すること。
3 施設整備費国庫補助負担金については、地方の裁量を大幅に高めるため、税源移譲の対象とすること。
4 義務教育費国庫負担金については、地方案に沿った税源移譲を実現すること。
5 生活保護は国の責務として行うべき事務であり、国の責任放棄、地方への負担転嫁は、断固阻止するものであること。
6 国庫補助負担金の交付金化は、国に権限と財源が残り、改革とは、認められないこと。
7 平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」を踏まえ、地方団体の安定的財政運営に必要な地方交付税総額を確保すること。
8 「三位一体の改革」は、平成18年度までの第1期改革にとどまることなく、引き続き19年度以降も分権型社会の構築にむけて「第2期改革」として更なる改革を強力に推進すること。
9 「三位一体の改革」を真の地方分権に資する改革として推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。
10 我々地方は、納税者である住民の信頼に応えるべく、職員定数の適正化や給与水準の見直し等、一層の危機意識と改革意志を持って、更なる行財政改革を進める決意である。地方に権限と財源を移す真の「三位一体の改革」は、国・地方を通じた最大の行財政改革であること。

  以上、決議する。
                          平成17年11月14日
                                 地 方 六 団 体
                                  (地方自治確立対策協議会)
                                  全国知事会
                                  全国都道府県議会議長会
                                  全国市長会
                                  全国市議会議長会
                                  全国町村会
                                  全国町村議会議長会
                                 地方分権推進連盟

 
大会の様子は「三位一体改革推進ネット」にも掲載しています


大会終了後、地方六団体会長が実行運動を展開


安倍官房長官(左から2人目)・山本会長(中央)


山本会長(左)・武部自民党幹事長(中央)


山本会長(左)・中川自民党政調会長(右)

青木自民党参議院議員総会長(右)


片山自民党参議院幹事長(左から2人目)


 

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