全国町村会
中教審・義務教特別部会で山本会長が意見

 昨年の国・地方財政の三位一体改革で先送りされた義務教育費国庫負担制度の在り方などを審議する中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の義務教育特別部会(部会長・鳥居泰彦慶應義塾学事顧問・中教審会長)の第2回会合が3月16日、都内で開かれました。

 全国町村会の山本文男会長(福岡県添田町長)はじめ全国知事会の石井正弘岡山県知事、全国市長会の増田昌三高松市長など地方六団体の代表が初めて特別部会の委員として出席しました。

 特別部会に出席した山本会長は、部会の審議内容や運営、代理出席の可否などについて意見を述べました。また石井岡山県知事は、義務教育費国庫負担金の存続に向けた議事運営の方針に対し、地方軽視であり、国と地方の信頼関係を損なうものであると批判、公平・公正な部会の運営を求めました。

 同部会は義務教育費国庫負担金の存廃について意見集約し、10月末を目途に結論を出す予定です。なお、地方六団体代表の中央教育審議会の正委員への就任については、2人枠を主張する文部科学省に対し、引き続き3人枠を要請し、推薦を見送っています。


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