全国町村会
郵政改革に関する要望を提出

  全国町村会は、このたび郵政改革に関する要望を決定し、竹中平蔵郵政改革担当大臣、麻生太郎総務大臣ほか与党幹部等に提出しました。



郵政改革に関する要望


政府は、昨年9月10日に閣議決定した「郵政民営化の基本方針」に基づき、郵政民営化法案策定の準備を進めている。
 中山間地域や離島が多く所在する町村において、これまで郵便局は、郵便・貯金・保険の三分野のみならず、住民票の交付などワンストップ行政サービスの拠点等として、住民生活にとって、極めて重要な役割を果たしている。
 今般の郵政改革にあたっては、このような郵便局が果たしてきた役割と経緯に鑑み、地域住民の生活の安定と利便性の向上のために、下記事項について強く要望する。

 
1.   郵便局の配置については、郵便事業のみならず、貯金事業及び保険事業においても、ユニバーサル(全国一律)サービスを実施できるようにするとともに、ワンストップ行政サービスや在宅福祉を支援するひまわりサービスなど地域に密着したサービスを維持・充実できるように、中山間地域や離島を問わず全国あまねく配置することを法律で義務付けること。

 
2. 郵便局の業務については、配置された郵便局が、これらユニバーサルサービスやワンストップ行政サービス等を実質的・現実的に実施できるよう制度的に担保すること。

 

     平成17年2月

                        全国町村会長
                             山 本 文 男 
 

                    
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