全国町村会

= 地 方 六 団 体 =
地方分権推進連盟第1回総会を開催

 地方分権の理念に沿った三位一体の改革を進めるため、地方六団体が結成した「地方分権推進連盟」の第1回総会が、1月18日東京・平河町の全国都市会館で開かれました。
 総会には、山本文男全国町村会長(福岡県添田町長)ら地方六団体の代表のほか、来賓として今井宏総務副大臣、連盟の顧問を代表して武部勤自由民主党幹事長及び冬柴鐵三公明党幹事長が出席しました。
 また、連盟の会員である各都道府県の六団体の代表など関係者300名余りが参集しました。 


 総会は、まず主催者を代表して連盟の会長の一人である中川圭一全国町村議会議長会会長が挨拶に立ち、昨年、地方六団体が結束して国庫補助負担金改革案をまとめた実績を踏まえ、地方分権推進の理念から三位一体改革の改革を一層推進するため、本連盟を発足させたと述べました。

役員として紹介される山本全国町村会長
              
 

 続いて、今井宏総務副大臣から麻生太郎総務大臣の挨拶が代読されました。(右)


 また、連盟の顧問を代表して、武部勤自由民主党幹事長と冬柴鐵三公明党幹事長は挨拶の中で、ともに地方分権推進の重要性を強調した。

                            

   
武部自民党幹事長            冬柴公明党幹事長

   神野直彦東京大学大学院教授は、「三位一体の改革・真の地方自治の確立について」をテーマに、財政調整機能や税源移譲のあり方などについて講演を行いました。

 このほか、梶原拓「自治体・日本会議」議長(全国知事会会長)が三位一体の改革を総括した講演を行いました。
 そして、最後に連盟の会長の1人である上田信雄全国都道府県議会議長会会長が、「活動方針案」を、垣下文正全国市議会議長会副会長が「決議案」を提案し、それぞれ満場の拍手で決定され、総会を締めくくりました。
   
左より梶原知事会長・上田連盟会長・垣下全国市議会議長会副会長

地方分権推進連盟の活動方針

 地方分権の理念に沿った三位一体の改革を推進するため、「三位一体の改革について 政府・与党合意」(平成16年11月26日)、これに対する地方六団体提案(平成16年12月24日)の実現を目指し、平成17・18年度の改革に止まらず、第2期改革も見据えながら、当面、次の活動を展開する。

1.「骨太方針」の決定、概算要求の提出、地方財政対策・税制改正の動向並びに予算編成過程における状況を見通しつつ、適宜、効果的な時機に総会やシンポジウムなどを開催し、実行運動を展開する。

2.三位一体の改革がもたらす地域経済の活性化、納税者意識の高揚などにも配慮しながら、国民各層の幅広い理解を得られるよう、地方分権に理解のある経済団体をはじめ関係団体と連携・協力を図る。

3.三位一体の改革は、政治の場、とりわけ国会議員に働きかけることが重要であることに鑑み、地方版の各都道府県地方分権推進連盟の結成を促すとともに、超党派の国会議員にブロック単位の顧問就任を要請する。また、地方分権推進連盟の趣旨・目的を周知し、各種の活動を展開するに当っては、広く地方議会議員や首長の参画を求めることとする。

4.地方分権推進連盟の活動を展開するに当っては、特に地方六団体との密接な連携・協調のもとに行うものとする。   

    平成17年1月28日
                         地方分権推進連盟      

                  ■PDF版

          
地方分権改革の推進に関する決議

 地方分権の推進は、明治維新以来の中央集権体制を変革するものであり、新しい国のかたちを創るため、我々は、この流れをさらに加速させなければならない。
 平成5年に衆・参両院によって全会一致で地方分権の推進に関する決議がなされ、平成12年には地方分権一括法が施行された。しかし、真の地方分権型社会の到来というには残された課題が多い。中でも我々が強く主張してきたのが地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤の確立である。政府・国会においては、そうした経緯及びそれらが国民の総意に基づくものであることを改めて確認すべきである。
 我々がかねてから主張しているように、「三位一体の改革」は、地方分権改革の推進のために行うものであり、決して国の財政再建のための手段であってはならない。
 しかるに、現実の動きは、我々の目指すものとはほど遠いものであった。
 このため、我々は、平成16年11月17日に開催された「地方分権推進総決起大会」において、真の地方分権を推進するためには、広く国民に訴えるとともに、政治の場に強力に働きかけることが重要と判断し、地方分権推進連盟を発足させた。
 政府・与党においてとりまとめられた「三位一体の改革」の全体像は、その過程において、国と地方が対等の立場で協議を重ねたことは、画期的なことと評価しうるものであるが、その内容については、多くの課題が先送りされるとともに、地方自治に対する国の関与・規制の見直しの不徹底など、地方の改革案の趣旨からして不十分な点が多い。
 我々は、多くの残された課題について、引き続き、地方の改革案の実現に向け政府・国会に対して強力に働きかけていくとともに、より住民に身近なところで政策決定を行い、住民の意向に沿った政治・行政を可能とする改革こそ我々の目ざすものであることについて、広く国民の皆様の理解が得られるよう、更に一層強力に運動を展開していくものである。
 以上、決議する。

    平成17年1月28日
                         地方分権推進連盟      

■PDF版


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