全国町村会
= 地 方 六 団 体 =
地方交付税の確保に向けて関係先へ要請

 地方六団体の代表は、12月14日(火)、平成17年度における地方交付税の確保などを求める要請を、総務・財務両大臣及び与党幹部に対し行いました。
 本会からは、鹿野文永副会長(宮城県鹿島台町長)が参加しました。


   
          地方交付税の確保に関する要請

                                 平成16年12月14日
                                   地 方 六 団 体

 平成16年度予算においては、地方交付税が大幅に削減されるなど国の対応が全く不誠実であったため、地方の信頼を損ねる結果となったところである。平成17年度においては、16年度の轍を踏まぬよう、国は誠実に対応し、理不尽なことは慎み、国と地方の信頼関係の構築に努めるべきである。
 よって、次の事項を要請する。

1 平成17年度の地方交付税総額は、16年度以上の額を確保すべき

(1) 平成16年度の地方交付税は、過去の国による景気対策などに伴い発行した地方債の元利償還がピークに達しつつあり、本来、地方交付税が増額されてしかるべきであるにも関わらず、理不尽にも大幅な削減が行われたところ。こうした事情に鑑み、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度以上の額を確保すべきであること。

(2) 税源移譲に伴い財政力格差が拡大する財政力の弱い地方団体に対しては、地方交付税の財源調整、財源保障を強化して対応する必要があることから、地方財政全体としても、個別の地方団体においても、地方交付税の所要額を必ず確保すること。

(3) 地方財政計画において財源不足を算定するに当たっては、地方税を過大見積もりするが如きことは厳に慎しむこと。

(4) 地方交付税を政府の政策誘導の手段として用いることは、今後、順次縮小すること。併せて、新たにこうした制度を設けたり、拡大したりしないこと。
 
2 定率減税の縮小が行われた場合に適切な対応をすべき

(1) 個人所得課税の定率減税の縮小が行われた場合、個人住民税が増収とな るが、この増収分は、まず減税補てん債を廃止するなど補てん措置の解消に充当すべきものであること。

(2) 定率減税の縮小による所得税の増収分を、年金財源(基礎年金の国庫負担の引上げ)に充当することを検討中と聞くが、この増収分の32パーセントについては、当然に地方交付税原資に充当されるべきものであること。

3 地方六団体の参画により、地方財政計画を適正に策定すべき

(1) 地方財政計画と決算との乖離に関し、投資的経費の削減を行うのであれば、併せて経常的経費の増額も同時一体的に是正すること。

(2) 地方財政に関する予見可能性を向上させるため「中期地方財政ビジョン」を地方六団体の参画を得て策定すること。

(3) 地方財政計画の策定プロセス及び地方交付税の算定のプロセスへの地方六団体の参画を早急に具体化すること。

                    ■PDF版

 



■地方交付税の確保に関する要請行動■

●要請先●

麻生太郎総務大臣
谷垣禎一財務大臣

武部勤自民党幹事長
久間章生自民党総務会長
与謝野馨自民党政務調査会長
青木幹雄自民党参議院議員会長
片山虎之助自民党参議院幹事長

神埼武法公明党代表
井上義久公明党政務調査会長

●六団体代表者●

全国知事会長 梶原拓(岐阜県知事)
全国都道府県議会議長会会長 上田信雄(富山県議会議長)
全国市長会財政委員長 佐竹敏久(秋田市長)
全国市議会議長会副会長 木村市助(福井市議会議長)
全国町村会副会長 鹿野文永(宮城県鹿島台町長)
全国町村議会議長会会長 中川圭一(京都府園部町議会議長)

 


■谷垣財務大臣(左)・鹿野副会長(右)


■武部自民党幹事長(右)


■久間自民党総務会長(左)


■与謝野自民党政調会長(中央)


■青木自民党参議院議員会長(中央)


■片山自民党参議院幹事長(中央


■神埼公明党代表(右)

 

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