全国町村会


山本会長が地方制度調査会総会で意見



 内閣総理大臣の諮問機関である「第28次地方制度調査会総会(第3回)」が、11月8日都内のホテルで開かれました。
 本会からは山本文男会長(福岡県添田町長)が委員として出席し意見を述べました。
 今回の総会は、「地方税財政のあり方についての意見」と「道州制に関する論点メモ」について審議し意見集約を行いました。会議後、諸井虔会長が首相官邸を訪ね、小泉純一郎内閣総理大臣に提出しました。




山本文男会長  

 山本会長は道州制について、市町村の自立が前提であり、現在のような都道府県と市町村の関係のままでは、実現は困難だとする見解を述べました。また、その際国の地方支分部局(地方整備局、農政局など)の事務を全て都道府県に移譲することも必要だと述べました。

 さらに、道州制の意義などについて国民に分かりやすく論点を示してほしいと述べました。

 また、昨今の地方交付税において地方が無駄遣いをしているなどとする論調について、例えば敬老金や祝い金などは、本人、家族だけでなく地域の人も喜びコミュニケーションが生まれている実態を説明しました。

 そして、それが今回のような災害時に、皆が進んで処理に協力してくれることにもつながり、これが本当のボランティアだと述べ、無駄遣いとの批判はあたらないと強調しました。

                        

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