全国町村会

 

 台風災害復旧と新潟県中越地震に

関する緊急要望を決定

 全国町村会(会長:山本文男福岡県添田町長)は、10月26日「台風による災害復旧に関する緊急要望」及び「平成16年新潟県中越地震に関する緊急要望」を決定しました。
 決定後直ちに、魚津龍一監事(富山県朝日町長)が、瀧野欣彌総務省自治財政局長を訪ね要望書を手渡しました。


   
台風による災害復旧に関する緊急要望


 8月末から10月にかけて日本列島各地を襲った度重なる台風は、各地で記録的な豪雨となり、河川の氾濫、土石流等により、多くの尊い人命が奪われるとともに、道路の損壊、家屋の全半壊や床上・床下浸水、農林水産業等に大きな被害をもたらし、住民生活に重大な被害を及ぼしている。

 被災町村においては、復旧作業に全力で取り組んでいるところであるが、復旧には多大の費用を要し、被災町村の財政を圧迫している。
  よって、国におかれては、被災地域を激甚災害として早期に指定するとともに、災害復旧にかかる地方負担の増嵩に対して特別交付税などによる必要な財政措置を行う等万全の措置を講じること。

 また、住宅災害については、被災者生活再建支援法に係る居住安定支援制度を拡充し、被災者に対する1日も早い生活再建について支援すること。

    平成16年10月26日

                                 全国町村会長 
   山 本 文 男


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平成16年新潟県中越地震に関する緊急要望


 去る10月23日に新潟県中越を震源地として発生した平成16年新潟県中越地震は、家屋、道路、文教施設等に多大な被害を与え、地域住民の生活や経済活動等に大きな影響をもたらしている。
 被災町村は、県等の支援を得ながら、なお断続的に余震が続く不安の中で懸命な救助、復興作業を続けているところである。
 しかしながら、被災町村では、財政基盤が脆弱であり、高齢者も多く地域の存立基盤を確保するためにも一層の支援が必要となってきている。
 ついては、国においても、下記事項の災害対策について、特段の措置を講じられたい。

                         記

1.激甚災害の早期指定について
 今回の新潟県中越を震源地とする地震を災害対策基本法の指定する激甚災害に早期に指定するとともに、災害救助法及び激甚災害の適用とならない町村にも、実質的に同等の支援があるよう、現行制度の一層の拡充を図ること。

2.地方交付税、地方債等による地方負担に対する財政措置について
 災害復旧事業、災害救助活動等の実施には莫大な費用が見込まれ、被災町村の財政が著しく圧迫されるので、町村に対する財政支援として、次の事項について、その実現を図ること。
(1)災害救援、災害復旧等の特別な財政需要に対し特別交付税の算定において、十分な措置を行うこと。
(2)災害復旧事業の財源となる地方債の要望額を確保すること。また交付税措置の充実並びに早期許可を行うこと。

3.生活支援対策について
(1)被災者が活力を失うことなく力強い復興をするため、被災者再建。支援法及び天災融資法の適用基準の緩和等必要な措置を講じること
(2)住宅災害については、被災者再建支援法に係る居住安定支援制度を拡充し、被災者に対する1日も早い生活再建について支援すること。

    平成16年10月26日

                                 全国町村会長 
   山 本 文 男


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